クレジットカードの審査情報 > 個人信用情報機関について > クレジットカードの本人確認
クレジットカードの契約に関しての信用調査というのは、契約を結ぼうとする一般顧客に代金をしっかりと支払う能力と意思が あるかどうかを見極めることが重要になってきます。しかし、それ以上に重要なことがあります。
もし、クレジットカードの申し込みをしてきた人が全くの別人であったり、この世に存在しない人の場合、 クレジットカード会社は請求先がないクレジットカードの売り上げを貯め込むことになってしまいます。 もちろん回収することなどできません。
クレジットカードに関する犯罪には様々なものがありますが、詐欺をして信用を供与させる方法はショッピングクレジットや 消費者金融などにもあります。このような詐欺行為は、本人がカード会社などから金品などをだまし取ることを目的に入会申込書に 虚偽の申告をする場合と、第三者が他の人、または実在しない人に成り代わって契約の申し込みをする場合があります。
このような犯罪を防ぐために、2003年に本人確認法が施行されました。元々この法律はテロ対策として、 不正に開設した銀行口座を利用した取引を防止することを目的にしているのですが、金融取引全般が対象になるために、 キャッシング機能がついたクレジットカードなども対象になります。つまり、カード会社がクレジットカードを発行するときは、 必ず本人であることを確認できる、運転免許証などの公的な身分証明書を確認しなければならなくなっています。
その場合でも、身分証明書の偽造ということがおこなわれるかもしれません。もちろん、クレジットカード会社が本人と 対面して手渡しすればいいのですが、それではコスト的に大変なことになってしまいます。そこで、各クレジットカード会社は、 申込書に記入された居住地と勤務先に電話で確認しています。また、クレジットカードを送る際には、 配達記録が残る方法をとっています。